>> 一覧へ

新設法人はいつからインボイス発行事業者となれるのか2023/03/21

山林事業者の消費税の納税義務判定2023/03/14

なぜ確定申告書に退職所得の記載が必要なのか2023/03/07

居住開始年が令和4年でも住宅ローン控除の控除率が1％となる場合2023/02/28

令和6年1月1日以後の電子取引データの保存に関する電子帳簿保存法上のルール2023/02/21

>> バックナンバーへ

　「私が御社の社長だったら」という考えで社長さんの立場に立ったサービスを常に心がけています。専門家にとってあたりまえの提案でも、社長さんにとっては何の提案をしているのか、どういった効果があるのかが分かりにくいものです。だからこそ社長さん、従業員さんが納得するまでご説明を差し上げて御社の成長発展をサポートすることを第一に考えています。

　社会保険労務士は、健康保険や年金の専門家として知られていますが、人事労務の専門家であるという認知はまだまだなされておりません。しかし、企業経営にとって真に役立つ社会保険労務士というのは、手続代行や年金に詳しいのではなく、企業経営を見つめ、そこから人材活性化や制度構築の最適解を示す、また、複雑で変化の激しい労働法規の適切な対応を提案し、リスクをヘッジするコンサルタントです。

　当事務所は、人事労務という切り口から、企業とそこに集う人々の成長発展に資することを目的とした、社会保険労務士とコンサルタントの集団である日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）に所属しております。

【当事務所の強み】
　１．他にない人事制度構築コンサルティング力
　２．労働関係法規に対する的確な指導力
　３．最新かつ有用な人事労務情報の提供力
　４．専用システムを活用したスムーズなコミュニケーション